安全保障と軍備管理を中心に、米朝外交史上の重要な出来事を時系列で紹介します。
1985

12月、北朝鮮は核不拡散条約を批准しました。この多国間合意の下、締約国は核兵器とその技術の拡散を停止し、原子力エネルギーに関し平和的な協力を推進することを約束しました。
1992

北朝鮮と韓国は朝鮮半島の非核化に合意しました。この条約は核兵器を禁止し、原子力エネルギーについては平和利用のみとすることを両国に義務付けるものです。
1993

北朝鮮は国際原子力機関による査察を拒否し、核不拡散条約から脱退する意思を表明しました。
その後ニューヨークで行われた米国外交団との協議の後、北朝鮮は同条約にとどまることを決めました。その結果、北朝鮮での最初の査察が1994年3月に行われました。
1994

6月、北朝鮮を訪問したジミー・カーター元大統領は、金日成国家主席と会談しました。カーター氏は北朝鮮を訪問した最初の元米国大統領です。この訪問が米朝合意の地ならしとなりました。
10月、米国と北朝鮮は「枠組み合意」に署名しました。北朝鮮は、経済援助、燃料支援などの恩恵と引き換えに、原子炉建設とプルトニウム生産の凍結に合意しました。
2000

米国と北朝鮮は互いを親善訪問しあいました。10月、北朝鮮軍高官の趙明禄氏はワシントンを訪れ、ビル・クリントン大統領と面会しました。
同じく10月に、北朝鮮を訪問したマデレーン・オルブライト国務長官は金正日総書記と会談し、米朝枠組み合意の拡大と、クリントン大統領訪朝のための調整を試みました。しかし、クリントン大統領訪朝や新たな取り決めに関しては、合意に至りませんでした。
2003 – 2007

2003年に北朝鮮が核不拡散条約から脱退した後、米国、北朝鮮、韓国、日本、中国、ロシアによる6者協議が数回開催されました。
6者協議ではほとんど進展がありませんでしたが、2007年2月、北朝鮮は、燃料支援および米国、日本との関係正常化に向けた措置との引き換えに核施設の閉鎖に同意しました。
2009

北朝鮮がすでに発表していたミサイル発射を行ったことにより、6者協議は活動を停止しました。この北朝鮮の行動を非難する決議を、国連安全保障理事会は満場一致で採択しました。
国連の非難決議に対し、北朝鮮は6者協議から脱退し、同協議で達した合意には拘束されないと宣言しました。北朝鮮は核査察官を追放し、国際原子力機関の関係者に核兵器計画を再開すると伝えました。
2009 – 2018

6者協議を脱退して以来、北朝鮮は時折、非核化措置を講じると言いました。しかし、2016年から2017年にかけて3回の核実験や40回以上の弾道ミサイル発射など、国際法に違反する実験を継続して実施しました。
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